お金に困ったとき、勤めている会社から借りる方法があるのではと考える人もいるはず。
勤務先に従業員貸付制度があれば、会社からお金を借りられます。
カードローンで借りるよりもメリットが多い一方、制限も多い借入方法です。
勤めている人なら誰でも借りられるわけではなく、使い道は限られるのが特徴。
従業員貸付制度とはどのような制度なのか、使い方や特徴を解説します。
Contents
従業員貸付制度があれば会社からお金を借りることができる
従業員貸付制度とは、社員が会社からお金を借りられる福利厚生の1つです。
社内貸付制度など他の名前もありますが、社員にお金を貸す制度という点では変わりません。
会社から事前に詳しく説明されるケースは少ないため、制度があっても存在を知らない人が多いです。
福利厚生の一覧や会社の規約を確認し、貸付制度があれば利用できます。
中にはコロナ禍をきっかけに制度を導入した会社もあるため、利用したい人は最新の福利厚生の内容を確認しましょう。
従業員貸付制度の特徴は以下の通りです。
- 多くの会社で利用できるのは正社員のみ
- 金利が低い
- お金の使い道は自由ではない
- すべての会社にあるわけではない
利用できる人や用途は限定的ですが、他にも会社からお金を借りる方法があります。
- 給料前借り
- 財形住宅融資を利用して住宅購入のお金を借りる
- 役員貸付金で社長が会社からお金を借りる
自分が従業員貸付制度を利用できそうかどうか、他の方法も含めて確認しましょう。
制度が利用できるのは正社員に限られるケースが多い
従業員貸付制度を利用できるのは、ある程度勤続年数のある正社員のみとするケースが多いです。
規定は会社によって異なり、短いと1年以上、長いと5年以上の勤続年数が必要なケースも。
アルバイトやパート、有期雇用の契約社員だと、借りてすぐに辞めて行方をくらます可能性があります。
借りたお金は返す必要があり、完済まで継続勤務するのが前提です。
正社員に限定しているのは、借り逃げされないためでもあります。
派遣社員は勤務先ではなく派遣会社に制度があるか確認する
派遣社員が従業員貸付制度を利用したいときは、勤務している派遣先ではなく派遣会社に確認します。
社会保険や福利厚生は、すべて雇用主である派遣会社のものしか加入・利用できないため。
福利厚生が手厚い派遣先であっても、派遣社員には適用外となるケースが多いです。
大手派遣会社の場合は、どのような福利厚生が利用できるかネット上で公開しています。
従業員貸付制度があるか調べてみて、見当たらない場合は総務部などに問い合わせてみましょう。
福利厚生の1つだから金融機関で借りるより低金利
従業員貸付制度は、福利厚生として会社が社員に提供するサービスの一環です。
生活の質や満足度の向上を目的としており、営利目的ではないため金利はカードローンよりも大幅に低めなのが一般的。
会社が社員にお金を貸す際の金利は、法律により税制上の基準が定められています。
基準となるのは、租税特別措置法第93条第2項で規定される特例基準割合。
貸し付けられた年によって利率が異なり、令和4年および令和5年に借りた場合の金利は0.9％です。
他の代表的な借入方法と金利を比較しました。
| 金利 | 20万円借りたときに発生する利息（1か月あたり） | |
| 従業員貸付制度 | 0.9％ | 約150円 |
| 銀行カードローン ※三井住友銀行 カードローンの場合 |
1.5～14.5％ | 約2,380円 ※金利14.5％の場合 |
| 消費者金融カードローン ※アイフルの場合 |
3.0～18.0％ | 約2,960円 ※金利18.0％の場合 |
代表的なカードローンの金利よりも大幅に低く、かなり利息が抑えられるのが分かります。
会社か社員に貸すためのお金を金融機関から借りる場合は、その際の金利が従業員貸付制度の金利となります。
例えば会社が金利3.0％で借りたお金を貸すなら、社員が借りるときの金利も3.0％です。
適用される金利は会社により異なるため、制度を利用する前に確認しましょう。
参照元：国税庁｜金銭を貸し付けたとき 、給与等とされる経済的利益の評価、延滞税の割合
税金が発生するため無利子では借りられないのが一般的
従業員貸付制度では、福利厚生とはいえ無利子では貸さないのが一般的です。
無利子で貸すと、一部が給与とみなされて課税対象となる場合があるためです。
お金を貸し借りすると、利息が発生するのが一般的。
税制上、無利息でお金を貸すと本来発生するはずの利息を報酬として与えていると認識されるのが原因です。
無利子ではなくても、基準金利よりも低い金利でお金を貸すと差額分の利息が報酬とみなされます。
お金を借りた社員が所得税を余計に支払わなければならず、結果的に損です。
金額や貸付金の用途によっては、無利子でも報酬とみなされません。
具体的には以下のいずれかに当てはまると、無利子で借りても税金を支払わずに済みます。
- 災害や病気などが原因の、臨時で必要な生活資金
- 基準金利の利息と適用金利の利息の差額が年間5,000円以内
緊急性の高いお金、または1年借りても利息が5,000円以内の少額融資なら、無利息で借りても税金は発生しません。
ただし、あくまで課税対象となるかならないかの問題です。
条件に当てはまっても会社に無利子で貸す義務はないため、お金を借りるときは会社の規則に従ってください。
使い道自由なお金や生活費は借りられない
従業員貸付制度は、資金の用途が限られているのが一般的。
「今月はお金を使い過ぎてピンチ」「旅行資金が足りない」といった理由では借りられない可能性が高いです。
会社によって細かい部分は異なりますが、資金の用途は以下の目的に限られるケースが多いです。
- 冠婚葬祭の費用
- ケガや病気の治療費、入院費
- 災害にあったときの生活資金
- 子どもの学費、教育費
- 引っ越しにかかる費用
緊急性が高かったり、一時的に多額の出費が必要になったりするときに利用できるケースが多いです。
資格取得やキャリアアップにかかる資金は、貸付ではなく補助が出る会社もあります。
遊びに行くお金やどうしても欲しい物を買うお金を借りたいなら、使い道自由なカードローンに申し込みましょう。
従業員貸付制度はすべての会社にあるわけではない
従業員貸付制度の設置は義務ではなく、制度がない会社も少なくありません。
財政的に余裕がなければ貸付制度自体を作れず、資金管理も複雑になるからです。
福利厚生についてまとめた冊子やWebページがあるなら、まずは制度の有無を確認しましょう。
ない場合は、会社の福利厚生担当部署や上司、勤務歴が長い先輩に直接聞いて確認するのが早いです。
給料前払いなら労働基準法によりアルバイトでも利用できる
従業員貸付制度がなくても、給料の前払いなら労働基準法により利用できる可能性があります。
労働基準法第25条では、緊急時の給料前払いについて定めています。
労働基準法第２５条では、労働者が、出産、疾病、災害等の非常の場合の費用に充てるために請求する場合は、賃金支払期日前であっても、使用者は、既に行われた労働に対する賃金を支払わなければならないと定められています。
引用元：厚生労働省
給料前払いは、すでに働いた分だけ支払い可能です。
用途は病気や災害の被災時にかかる緊急性の高い費用のみ。
該当すれば会社は法律により支払い義務があり、正社員だけでなくパートやアルバイトでも利用できます。
前払いがすでに働いた分の給与だけを受け取るのに対し、まだ働いていない部分の給与も受け取るのが前借りです。
前借りが違法となるのは、労働基準法第17条に反した場合。
（前借金相殺の禁止）
第十七条 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。引用元：e-GOV｜労働基準法
会社が「お金を貸すから働いて返せ」と、労働を強制したり退職を妨害したら違法となります。
前借り分を給料から天引きするのが「前貸の債権と賃金を相殺」と判断された場合も、法的にはアウトです。
お金を借りる行為と給与は、切り離して話しを進めたほうが法に触れる可能性が低く無難。
従業員貸付制度は、前借りの代わりの存在とも言えます。
あとでトラブルとならないよう、安易な前借りのお願いは避けましょう。
住宅購入のための資金なら財形住宅融資が利用できる
住宅購入資金を借りたいと思っている人で、会社で財形貯蓄をしているなら財形住宅融資が利用できる可能性があります。
利用には一定の条件があり、住宅ローンと同様に審査もあるのが特徴です。
- 1年以上財形貯蓄を継続している
- 貯蓄残高が50万円以上ある
- 申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行っている
財形住宅融資の金利は、令和5年6月時点で1.38％～1.62％（当初5年・住宅金融支援機構から融資を受ける場合）。
低めの金利で借りられるのがメリットで、新築住宅だけでなく中古住宅も対象です。
マイホーム計画のある人は、他の金融機関の住宅ローンとあわせて財形住宅融資も比較しましょう。
社長が会社からお金を借りるなら役員貸付金として処理する
社長が会社からお金を借りるときは、役員貸付金として処理します。
従業員貸付制度と同様に、令和5年に借りるなら0.9％の金利を設定します。
無利子で借りると、本来発生するはずの利息分が役員報酬とみなされて税金が発生。
税務調査で発覚したときに、追徴課税が課されてしまいます。
だからといって、帳簿に記載せずお金を借りるのは特別背任罪や業務上横領罪に当たる可能性も。
個人的なお金の貸し借りは、公私を分けて従業員と同等の条件で行いましょう。
従業員貸付制度の利用が向いている人の特徴やメリット
従業員貸付制度は、低金利でお金が借りられる以外にもメリットがあります。
- 信用情報に関係なく借りられる
- 勤続年数が長いと多く借りられる傾向
- 返済遅れが発生しにくい
- 金融機関のローン審査より通りやすい可能性がある
貸し借りは社内で完結するため、信用情報に関係なく記録も残りません。
勤続年数により貸付可能額が増えたり、返済遅れが発生しにくいのも従業員貸付制度ならではです。
金融機関のような厳格な審査もなく、会社に制度さえあれば比較的借りやすい方法と言えます。
信用情報に傷がある人でも問題なく利用できる
カードローンやクレジットカードのキャッシングは、審査時に必ず信用情報を確認します。
- クレジットカードの支払い状況
- カードローンなど、各種ローンの返済状況
- 携帯電話本体料金の分割払い状況
- 奨学金の支払い状況
- 契約や申し込み時に提供した情報
信用情報機関には上記の情報が集約され、金融商品の審査の都度照会。
繰り返しの支払い遅延や長期延滞があれば、審査落ちするのが一般的です。
従業員貸付制度では、信用情報機関に情報を照会することはなく自己申告しなければ他社借入はバレません。
過去に返済トラブルを起こした状態の人でも、お金を借りられる可能性は十分あります。
他の金融機関や信用情報に借入情報が共有されない
従業員貸付制度では信用情報を利用しないため、借入額やお金を借りている事実は他の金融機関と共有されません。
信用情報機関で申込者の情報を開示・共有できるのは、加盟している会社のみ。
加盟するにはいくつか条件があり、消費者信用取引（貸金業）を業務としていなければ利用できません。
金融商品を扱っていない会社では、借入情報を外部に共有する手段がなく会社内で完結。
従業員貸付制度は総量規制外となり、カードローン申込時に他社借入として申告は不要です。
他社借入額が総量規制ギリギリだけどお金を借りたい人にとっては、数少ないお金借りる手段となります。
勤続年数が長い人ほど貸付可能額は多くなる傾向
従業員貸付制度は、勤続年数が長い人ほど借りられる金額が大きくなるケースが多いです。
給与〇か月分までなど、収入ベースで金額を設定する会社もあります。
限度額の設定は10万円程度から100万円を超える会社まで様々。
会社の規模によって貸付可能額が異なるため、社員の役職を問わず一律で限度額を設定している可能性もあります。
従業員貸付制度では、100万円を超える多額の融資には対応していないケースがほとんど。
保証してくれる会社がなく、返済不能時に大きなリスクを負うことになるためです。
目的があって多額の融資を希望するなら、銀行のフリーローンや目的別ローンが向いています。
給料天引きで返済なら遅れたり忘れたりしない
従業員貸付制度の返済方法は、毎月の給与やボーナスから天引きされるケースが多いです。
カードローンは自分でATMから返済したり、口座引き落としだったりするため返済遅れや残高不足のリスクがあります。
給与からの天引きなら、うっかり物忘れが多い人でも返済が遅れません。
あらかじめ天引きされるので、残りのお金を計画的に利用できます。
返済方法で銀行口座引き落としもある場合は、預金残高の管理がしっかり行える人のみ選んでください。
返済遅れは社会的な信用を落とすため、社内での評価が下がります。
銀行のローン審査ほど厳格に審査されず必要書類が少ない
従業員貸付制度は、銀行のカードローン審査よりも審査のステップや必要書類が少ないです。
銀行カードローンの一般的な審査の流れは以下の通り。
- 申込情報から融資可能か判断（仮審査）
- 信用情報を照会し、他社借入や支払い状況を審査
- 勤務先への在籍確認電話
- 警察庁データベースへの問い合わせ
※必要に応じて収入証明書類を提出
収入や他社借入の調査、在籍確認の電話などが行われ、厳格に審査が行われます。
従業員貸付制度では、申込用紙に記入・押印して上司や担当部署に提出するのみ。
在籍確認や収入証明書類の提出はそもそも必要ないため、審査は担当者の意向に委ねられます。
銀行のローン審査ほど明確な基準がないケースが多く、審査は比較的通りやすい可能性があります。
会社からお金を借りるデメリットや注意点
人によっては会社からお金を借りるのがデメリットとなるケースもあります。
会社は貸金業者ではなく、狭いコミュニティならではの注意点がある点も事前に理解しておきましょう。
デメリット・注意点は以下の6つ。
- バレずに借りるのは難しい
- 連帯保証人が必要な会社もある
- 融資まで時間がかかる
- 退職したら一括返済
- 返済遅延は人事評価に悪影響
- 口約束だけの貸し借りは避ける
バレずに借りたい人や急ぎの人は、お金を貸す専門業者である消費者金融カードローンが向いています。
連帯保証人も、一般的なカードローンやフリーローンなら必要ないケースがほとんど。
退職予定なら、借りる額やタイミングによっては返済が大変です。
同僚や上司にバレずに借りるのは難しい
従業員貸付制度は、多くの会社で上司や担当部署に書類を直接渡すアナログな申込方法です。
申込書をもらうにも社内で申請が必要なため、上司にバレずに借りるのは難しいでしょう。
小さい会社だと、担当部署に知っている同僚がいてバレる範囲が広がることも考えられます。
会社でお金を借りるのは、カードローンを契約するよりもずっとバレるリスクが高いです。
低金利重視でバレても問題ないなら、従業員貸付制度の利用で問題ありません。
周りにバレたくないと考えているなら、申し込みがWeb完結のカードローンや銀行フリーローンを選びましょう。
借りるには連帯保証人が必要なケースがある
従業員貸付制度では、返済できなくなったときのために連帯保証人が必要なケースがあります。
借りた人が返済できないと、代わりに連帯保証人に返済の義務が発生。
快く引き受けてくれる人は、なかなか見つけられないのが現実です。
カードローンやフリーローンでは、保証会社が連帯保証人の代わりの役割を果たします。
返済が滞ったときのために金利はやや高めの設定で、返済能力を確かめる審査も厳しいです。
会社ごとに連帯保証人が必要かどうかは異なるため、心配な人は事前に確認しましょう。
実際に融資を受けるまで2～3週間ほどかかる
従業員貸付制度は、書類の提出から社内審査、各種手続きでお金が振り込まれるまで2～3週間かかります。
書類が担当部署で確認されるまでに時間がかかり、すぐに審査を開始する体制も整っていないためです。
会社のお金を貸すため、審査だけでなく経理面の処理や手続きも必要。
即日融資はできないため、今すぐにお金が必要なケースには対応できません。
即日融資は、お金を貸す体制が整った大手消費者金融カードローンなら可能です。
同じカードローンでも、銀行カードローンは即日融資に対応していません。
従業員貸付制度と比べると金利は高いですが、無利息期間を利用すると利息0円で完済もできます。
申し込みから最短20分〜30分で融資を実現できるので、急ぐなら大手消費者金融カードローンを選びましょう。
返済中に退職したら残りは一括返済となる
従業員貸付制度は福利厚生の一環なので、退職すると利用する権利がなくなります。
退職に伴い一括返済を求められるため、借りてすぐだと返済額が多額になりがちです。
今後退職を予定している人は、返済期間をよく確認して退職前に完済できる金額を借りましょう。
すでに退職を決めて会社に届けを出している人は、制度自体を利用できない可能性が高いです。
返済遅延は人事評価の低下に直結する
会社で借りたお金の返済が遅れると、担当部署だけでなく会社の上層部や直属の上司も知るところとなります。
会社に損害を与えている状態のため、人事評価の低下は避けられません。
一般的に、お金の貸し借りでいい加減な対応をする社会人は、信用できない人だと思われがちです。
返済遅延は、会社内で悪い評判や噂が立つリスクもあります。
借りるだけで評価が下がることはないため、余裕を持って返済できる自信がある人のみ利用しましょう。
口約束だけで貸し借りせず必ず借用書を作成する
小さい会社では、社長が人情で直接お金を貸してくれるケースもあります。
口約束だけで済ませようとする社長もいるかもしれませんが、トラブルのもとになるため必ず借用書を作成してください。
あとで借りた金額の認識に食い違いができたり、税金関係のトラブルが発生する可能性があるためです。
借用書は、お金を借りる側が用意するのが基本です。
ネット上にあるテンプレートや記入例を参考に、自分の保管用と社長に渡す分の2枚作成しましょう。
会社以外からなるべく低金利でお金を借りる方法
従業員貸付制度がない、目的に合わない場合でも、他に低金利でお金を借りる方法はあります。
働いている人が低金利で借りる方法は4つ。
- 自治体の勤労者貸付向け融資制度
- 共済の貸付制度
- ろうきんのローン
- 自治体の自立支援制度
いずれも即日融資には対応していませんが、消費者金融や銀行のカードローンよりも低金利でお金が借りられます。
目的や立場に合わせて、自分に合った貸付制度を選びましょう。
自治体の勤労者貸付向け融資制度を利用する
自治体とろうきんが提携して、地域の勤労者向けにお金を貸す「勤労者貸付制度」は低金利でまとまったお金が借りられます。
すべての自治体にあるわけではありませんが、全国各地に制度があるので住んでいる地域名で調べてみましょう。
| 北海道 | 勤労者福祉資金融資制度 |
|---|---|
| 福島県 | 勤労者支援融資制度 |
| 京都府 | 勤労者向け貸付制度 |
| 滋賀県 | 勤労者向け融資 |
| 仙台市 | 勤労者融資制度 |
| 横浜市 | 勤労者貸付制度 |
貸付の内容や金利は地域によって異なります。
横浜市の場合、4つの貸付に分かれており金利は1.0％〜2.0％。
従業員貸付制度では対象外となりやすい、旅行や車購入も含め幅広い用途で利用できます。
会社で借りるよりも用途については柔軟性が高いケースも多いため、低金利で借りたい人は申し込みを検討しましょう。
公務員や学校の先生には共済の貸付制度がある
公務員や学校の先生など、職場で共済組合に加入している人は共済の貸付制度が利用できます。
会社からお金を借りるのとは違い、用途ごとに細かく貸付の種類が分かれているのが特徴です。
地方職員共済組合では、以下の貸付を実施しています。
| 主な貸付の種類 | 用途 |
|---|---|
| 普通貸付 | 車や家電の購入 |
| 住宅貸付 | 住宅購入 |
| 医療貸付 | 療養 |
| 入学貸付 | 子どもの進学にかかる資金 |
| 葬祭貸付 | 葬祭費用 |
勤務先から直接お金を借りる制度はなくても、加入している共済組合などで借りられるケースがあります。
共済組合は営利目的ではないため、金利も低め。
お金を借りたい人で利用できそうな貸付制度があれば、積極的に活用しましょう。
勤務先に労働組合があるならろうきんのローンが低金利
勤務先の会社に労働組合がある人は、ろうきん（労働金庫）のローンを組合員（団体会員）として低金利で利用可能です。
ろうきんのローンは地方によって商品や金利が異なりますが、組合員なら最も好条件で借りられるのが共通の特徴。
ローンの種類が多く、自由度が高いカードローンの取り扱いもあります。
例えば関東1都7県が営業エリアの中央ろうきんでは、カードローンの貸付条件は以下の通りです。
| 団体会員 | 生協会員 | いずれの会員でもない勤労者 | |
|---|---|---|---|
| 金利 | 7.075% | 7.255% | 8.475% |
中央ろうきんの口座を給与受取口座にする、Web通帳を利用するなど条件を満たせば、上記金利から最大3.2％の金利引き下げも可能。
団体会員なら、金利3.0％台でカードローンを利用できます。
銀行カードローンよりも大幅に金利が低いですが、審査もより厳しい傾向です。
過去に支払い遅延を起こしていない、信用情報に問題がない人に向いています。
多重債務の人は自治体の自立支援制度が利用できる可能性がある
会社からお金を借りたい理由が他社借入の返済の人は、多重債務となっており支援が必要なケースがあります。
新たな借り入れで返済を行う、自転車操業状態の人は支援を受けながら債務整理も検討しましょう。
全国どこでも利用できるのは、厚生労働省の政策である生活困窮者自立支援制度。
多重債務は家計改善支援の対象で、専門支援員が現状を解決するためのプランを作成します。
必要に応じて公的融資のあっせんや債務整理を行うための関係機関につなぐなど、生活再生をサポート。
自分だけでは解決できそうにないときは、公的なセーフティーネットを頼りましょう。
使い道自由なお金をすぐに借りたいならカードローンが手っ取り早い
使い道自由なお金が今すぐ必要なら、会社からお金を借りるよりもカードローンを頼りましょう。
用途の自由度が高く、最短即日融資でスピーディーなのが大手消費者金融カードローン。
会社から借りるより金利は高いですが、メリットが大きく上手に使えば便利です。
- 土日祝日でも即日融資に対応
- スマホからいつでも借り入れと返済ができる
- 申し込みから返済までWeb上で完結できて周囲にバレにくい
- 保証人や担保は不要
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プロミスはいつから借りても30日間無利息だから低金利で借りられる
| 公式サイト | https://cyber.promise.co.jp/APA01X/APA01X01 |
| 金利 | 4.5％～17.8％ |
| 最短融資時間 | 最短25分※1 |
| 無利息期間 | 初回利用の翌日から30日間※2 |
※1お申込みの時間帯によって、当日中のご融資ができない場合があります。
※2メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。
プロミスは、30日の無利息期間が初回利用の翌日からスタート。
契約後、しばらく経ってから初めて利用しても無利息期間は適用されます。
もしもの時のために契約だけでもしておけば、ピンチの時には原則24時間いつでも借入可能。
返済も、スマホからいつでもインターネット返済が利用できます。
無利息期間内に完済できれば利息の支払いは0円で済むため、実は低金利な借入方法です。
借りてもすぐに返済する予定なら、プロミスを選びましょう。
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| 公式サイト | https://www.aiful.co.jp/ |
| 金利 | 3.0%～18.0% |
| 融資スピード | 最短20分※ |
| 無利息期間 | 契約の翌日から30日間 |
※Web申込の場合
※お申込の状況によってはご希望に添えない場合がございます。
アイフルは最短20分融資も可能と、スピーディーな貸付が可能なカードローンです。
一般的なローン審査で行われる、勤務先への在籍確認の電話も原則なし。
アイフルの審査対応時間は夜21時までのため、会社帰りに申し込んでも当日中の融資に間に合う可能性があります。
土日祝日も平日と同様に審査を行っており、急な出費があってもすぐに対応できるカードローンです。
SMBCモビットはスマホがあれば申し込みから借り入れまでWeb完結
| 公式サイト | https://www.mobit.ne.jp/index.html |
| 金利 | 3.0%～18.0% |
| 融資スピード | 最短即日※ |
| 無利息期間 | なし |
※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。
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